フリーランスとインボイス制度、何がそんなにやばいのか [ 消費税

消費税増税、軽減税率の導入に伴って、2023年から「インボイス制度」というのがはじまります。これが個人事業主にとって非常にヤバい、フリーランス壊滅間違いなしなどとささやかれています。

何がどうヤバいのか？どういう仕組みなのか？情報を集めてみました。フリーランス、いろんな職種の人いますけど、デザイナー、イラストレーター、ライター、カメラマン、プログラマーなど、どんな人にもあてはまるお話です。

出来るだけ中立の立場で書いたつもりですがところどころ憎悪がはみ出していてゴメリンコ

免税業者でも消費税は請求する（この点は変更なし）

免税業者のフリーランサーが仕事の代金を請求するとき、消費税を請求していいの？

→請求します。10%になったら10%請求します。2019年の消費税率増税、軽減税率導入には直接関係なく、これは今までと変わりありません。

ただ、インボイス制度が導入されると話がややこしくなってきます。

2023年10月に、適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）というのが始まります。

税率ごとの消費税額を記載するなど、あらかじめ決められた内容を記載しておくことがインボイス（適格請求書）の要件です。サービスやモノの内容によって税率が違うようになるので、透明性を確保するためにってことらしいです。

ところでインボイスが発行できるのは課税事業者だけです。インボイスの要件を満たすには、税務署に申請して「適格請求書発行事業者」のお墨付きをもらい、インボイスにはIDを記載する必要があります。

免税業者のフリーランスは、インボイスは発行できません。ここポイントです。

ところでインボイスが何に要るの？インボイス制度がはじまると、インボイスでない請求書では、仕入税額控除ができなくなります。

仕入税額控除とはなんぞや？これは課税事業者が消費税を納める時の話で、納める税額から自分たちが経費で支払った税額を差し引けるということ。

たとえばフリーランスと取引している企業の目線でいうと、非インボイスの請求書が来ると控除が効かなくなって、払う税金が今までより増えることになって迷惑、という感じです。

課税業者の立場から見ると、相手が免税業者だと多少なりともソンをすることになります。なので、取引するなら課税業者にしておこうか、という判断が増える可能性があります。

これが、フリーランス壊滅？などとささやかれている所以です。多くのフリーランスが免税業者でやっていると思います。

免税業者でも消費税は請求します。とはいえ、非インボイス請求書を発行した時点で免税業者であることはバレバレになるので、「免税業者には消費税分を払いません」と言ってくる企業はさらに増えることが予想されます（要するに値引き強要）。

今までは転嫁対策と言って、中小零細事業者も消費税をきちんと請求するようプッシュされていたんですが（中小企業庁からのお知らせ封筒はめっちゃもらいました）、完全逆行の流れになってます。

免税業者の炙り出しが目的？という話もあるらしいです。

とうわけで、フリーランスのうち免税業者である人は、2023年までに次のどちらかを選ぶしかありません。

課税業者になって、インボイスを発行できるようにする。年間売上額にかかわらず課税業者になれます。この場合は消費税を納める手続きが必要になるので請求書だけでなく帳簿も確定申告も手間は激増です。

消費税を納めるときは前述のように仕入税額控除をするので、金額としてはいま消費税分として受け取っているうちの幾らか、ということになります（全部じゃない）。

あと、「適格請求書発行事業者」になると事業所名は国税庁のウェブサイトで公開されるそうです（たぶん住所も）。

免税業者のままでいくということは、取引先から干されたり値引き強要される可能性を完全に受け入れるということ。売上額は減るでしょう。

課税業者になるか、免税業者のまま行くか。どちらを選んでも、収入減は間違いなし！ヤッタネ！（殺意）

とにかくいまのままで慢心せず、売上向上していかなあかんなあと思います。とはいえ、それを国の制度が突きつけて迫るのは狂ってるとしか思えませんが。

私はいちフリーランスにすぎませんので間違いなどあっても穏便にお願いします。あさって税務署の説明会行ってくるからいろいろ聞いてくるね。追記や編集とかあるかも。んじゃまた。